1.	適用時期平成１５年１月１日～
2.	適用対象者６５歳以上の親から２０歳以上の子への贈与
3.	適用手続最初の贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までの間に、所轄税務署長に対し、この制度を選択する旨の届出を、贈与税中申告書に添付
4.	適用対象財産種類、金額、回数の制限なし
5.	非課税限度2,500万円
6.	税率2,500万円超部分、一律２０％
7.	相続税の計算相続財産に、この制度の適用を受けた贈与財産の額（贈与時の時価）を加算して計算 贈与税の納付があった場合、その贈与税額は相続税額から控除、控除しきれない金額は還付

1.	適用時期平成１５年１月１日～平成１７年１２月３１日
2.	適用対象者親（年齢不間）から２０歳以上の子への贈与
3.	適用対象財産一定の居住用家屋の取得・増改築のための資金
4.	非課税限度3,500万円

●税率の見直し
●その他
●上地・住宅税制
●登録免許税、不動産取得税の軽減
●その他

1.	適用時期平成１５年４月１日～平成１８年３月３１回
2.	適用対象者資本金１億円以下の法人，青色申告個人事業者
3.	適用対象資産取得価額３０万円未満の減価償却資産
4.	内容：即時償却（全額損金算入）

1.	適用時期平成１５年４月１日～平成１８年３月３１日
2.	適用対象者資本金１億円以下の法人
3.	内容：４００万円までの部分、９０％損金算入

基準年度の課税売上高、１，０００万円へ引下げ（現行３，０００万円）

基準年度の課税売Ｌ高、５，０００万円へ引げ（現行２億円）

適用時期はいずれも平成１６年４月１日以後開始課税期間から 「簡易課税制度選択届出書」の提出期限は、適用課税期間の初日の前日

1.適用時期平成１６年分～
2.内容：控除対象配偶者に対する、配偶者控除への上乗せ部分を廃止

1.試験研究費の総額の一定害合を税額控除
2.その他

1.一定のＩＴ関連設備（含ソフトウェア）を取得またはリースした場合、
　特別控除又は税額控除
2.その他