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相続税対策 知っておきたい税制のポイント
相続税・贈与税関係
相続時精算課税制度の創設
1. 適用時期平成15年1月1日~
2. 適用対象者65歳以上の親から20歳以上の子への贈与
3. 適用手続最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、 所轄税務署長に対し、この制度を選択する旨の届出を、贈与税中申告書に添付
4. 適用対象財産種類、金額、回数の制限なし
5. 非課税限度2,500万円
6. 税率2,500万円超部分、一律20%
7. 相続税の計算相続財産に、この制度の適用を受けた贈与財産の額(贈与時の時価)を 加算して計算 贈与税の納付があった場合、その贈与税額は相続税額から控除、控除しき れない金額は還付
相続時精算課税制度の創設
1. 適用時期平成15年1月1日~平成17年12月31日
2. 適用対象者親(年齢不間)から20歳以上の子への贈与
3. 適用対象財産一定の居住用家屋の取得・増改築のための資金
4. 非課税限度3,500万円
他の要件は●と同じ
税率の見直し
その他
上地・住宅税制
登録免許税、不動産取得税の軽減
その他
中小企業税制
少額減価償却資産
1. 適用時期平成15年4月1日~平成18年3月31回
2. 適用対象者資本金1億円以下の法人,青色申告個人事業者
3. 適用対象資産取得価額30万円未満の減価償却資産
4. 内容:即時償却(全額損金算入)
交際費課税の緩和
1. 適用時期平成15年4月1日~平成18年3月31日
2. 適用対象者資本金1億円以下の法人
3. 内容:400万円までの部分、90%損金算入
同族会社の留保金課税
消費税関係
免税事業者
基準年度の課税売上高、1,000万円へ引下げ(現行3,000万円)
簡易謀税
基準年度の課税売L高、5,000万円へ引げ(現行2億円)
大規模事業者の特例
適用時期はいずれも平成16年4月1日以後開始課税期間から「簡易課税制度選択届出書」の提出期限は、適用課税期間の初日の前日
個人所得税関係
配偶者特別控除
1. 適用時期平成16年分~
2. 内容:控除対象配偶者に対する、配偶者控除への上乗せ部分を廃止
法人税関係
研究開発減税
1. .試験研究費の総額の一定害合を税額控除
2. その他
設備投資滅税
1. 一定のIT関連設備(含ソフトウェア)を取得またはリースした場合、特別控除又は税額控除
2. その他
事業税の外形標準課税の創設